公示第１１０号　
        　　
　　一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画　
　変更認可申請等事案の処理方針について 
      　
　一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可　
申請等については、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、審査項目及びその適合基　
準に関する処理方針を下記のとおり定めたので公示する。　
      　
      
　　　平成１５年２月２８日　
      　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸信越運輸局長　園田 良一　
      　

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

○許可（貨物自動車運送事業法第３条、第３５条第１項）
　許可申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第
５条及び第６条第１項並びに同法第３５条第３項及び第４項の規定するところにより、
厳正かつ公平に行うものであるが、次の項目については、それぞれの適合基準により
審査する。
　なお、審査にあたっては、必要に応じて事実関係を確認するための書類の提出を求
めることとする。


�T．一般貨物自動車運送事業の許可（特別積合せ貨物運送を除く。）

�A自己資金とは、法人を設立しようとするものにあっては出資金の
　総額。既存の法人にあっては資本金及び剰余金（資本の部の総計）
　の総額（増資を行う場合はこれを加えたもの）とし、それぞれ次
　により確認する。
　ア．既存の法人の場合
　　ａ．最近の事業年度における貸借対照表（場合によっては中間
　　　　決算による貸借対照表）
　　ｂ．増資を行う場合には増資決議議事録及び出資者全員の出資
　　　　引受書


　イ．法人を設立しようとする場合
　　　　出資者全員の出資引受書　
　
　ウ．個人の場合
　　　　資産目録


�B事業計画の変更については、特に必要な場合を除き、資金計画に
　関する審査を省略する。

．一般貸物自動車運送事業の許可（特別積合せ貸物運送に限る。）

　特別積合せ貨物運送をする場合の一般貨物自動車運送事業の許可申請事案に対する
審査は、�T．の審査項目に加え、次の項目について審査する。

�V．特定貨物自動車運送事業の許可

　次の項目について審査する。

○事業計画の変更認可等（法第９条第１項、第３項・第３５条第６項）
　　一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等の申請及び届出に関する審査は、次の項
目についてそれぞれ審査する。
　なお、審査にあたっては、必要に応じて、事実関係を確認するための書類の提出を求
めることとする。

１．事業計画の変更の認可及び届出の受理
（１）事業計画変更のうち、次の事項については、�T．または�U．の基準に適合するも
　　のであること。
　　�@営業所の位置、自動車車庫の位置及び収容能力、休憩・睡眠施設の位置及び収容
　　　能力、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかど
　　　うかの別。
　　　　また、特別積合せ貨物運送をする場合には、営業所及び荷扱所の位置、積卸施
　　　設の取扱能力、運行系統並びに運行日及び運行回数。

　　�A新たに霊柩自動車を配置し、または、新たに普通車を配置しようとする場合の事
　　　業用自動車の種別の変更の事業計画変更認可。

　　�B事業計画変更のうち事業規模の拡大となる申請については、申請者（申請者が法
　　　人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員）が、次のア．
　　　イ．ウ．のいずれにも該当する者ではないこと。
　　　　　ア．貨物自動車運送事業法または道路運送法の違反により、自動車その他の
　　　　　　　輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）の処分を受け、
　　　　　　　当該申請日において当該処分期間終了後３カ月（悪質な違反については
　　　　　　　６カ月）を経過していない者

　　　　　イ．貨物自動車運送事業法または道路運送法の違反により、自動車その他の
　　　　　　　輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）の処分を受けた
　　　　　　　法人に当該処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人
　　　　　　　の業務を執行する常勤の役員として在任し、当該申請日において当該処
　　　　　　　分期間終了後３カ月（悪質な違反については６カ月）を経過していない
　　　　　　　者
 　　　 　ウ．申請後において、貨物自動車運送事業法または道路運送法の違反により
　　　　　　　自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）
　　　　　　　の処分を受けた者

　　　　事業規模の拡大となる申請とは、新たに特別積合せ貨物運送及び貨物自動車利
　　　　用運送を行おうとする場合のほか、営業所の新設（増設に限る。）、自動車車
　　　　庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。）、運行系統の新
　　　　設をしようとするものをいう。
 

（２）事業用自動車の数の変更の事前届出
　　�@事業用自動車の種別毎の数の変更については、別に定める届出書及び添付書類に
　　　より、実施予定日の５日前までに提出し、その内容が真正なものであること。

　　�A増車については、届出者が当局管内において、貨物自動車運送事業法及び道路運
　　　送法違反により車両使用停止（禁止）以上の処分を受けている場合、増車実施予
　　　定日において、その処分期間が終了しているものであること。

（３）事業計画変更の事後届出
　　　北陸信越運輸局長が指定する区域内における営業所の位置の変更については、車
　　庫との距離制限上支障ないものであること。

（４）運輸協定等締結に伴う事業計画変更
　　　事業用自動車、車庫、休憩・睡眠施設並びに積卸施設等の共同使用及び幹線の共
　　同運行に伴う事業計画の変更の認可申請及び届出に係る場合は、協定書等の提示を
　　すること。


２．運送約款の認可（法第１０条第１項）
（１）貨物自動車運送事業法施行規則第１１条に規定される記載事項が明確に規定さ
　　れていること。                                                    

（２）運賃・料金の収受、運送の引受け等について合理的なものであり、かつ、不当
　　に差別的でないものであること。                                      　

（３）損害賠償等に関し、利用者との契約内容が不明確なものでないこと。

（４）宅配便、引越輸送等特殊な運送サービス等の独自の約款の設定（変更）を行お
　　うとする場合は、当該サービスの特殊性が認められるものであること。


３．事業の譲渡譲受の認可                                                    
　　事業の全部を譲渡譲受の対象とするものであり、�T．基準に適合するものである
　こと。

４．合併、分割または相続の認可
   �T．の基準に適合するものであること。 

５．事業の休止及び廃止の届出
　　事業の全部を休止し、または廃止する場合に限ることとし、事業の一部の休止ま
　たは廃止については、事業計画の変更の手続を行うこと。
                                                    

６．その他
　　特定貨物自動車運送事業の事業計画等の認可申請(届出)については、この処理方
　針を準用するものとする。









附　　　則
　（適用の日）
１．この処理方針は、平成１５年４月１日から適用する。
２．「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理方
　針について」（平成１４年７月１日付け公示第２７号）及び「一般貨物自動車運送
　事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更等に関する処理方針について」
　(平成１４年７月１日付け公示第２８号)は、平成１５年３月３１日限りで廃止する。
　（係属事案に関する経過措置）
３．この処理方針適用の日以前に受理した事案の平成１５年４月１日以降における処
　理については、次によるものとする。
　�@「車両数」及び「法令遵守」に関する審査については、１．にかかわらず、なお、
　　旧処理方針（平成１４年７月１日付け公示第２７号）により処理する。
　�A上記�@以外の事項（「許可に付する条件」を含む。）については、この処理方針
　　により処理する。